国際報道2016 11月4日 ミャンマー スーチー国家顧問

経済の減速を認め今後経済の立て直し出ていく姿勢を宣言。

今年3月に国家顧問ポストを新設し自ら大統領を超える権限を得る。未だ強い影響力を持つ軍との関係構築など安定した政権上に細心の注意を払う。

さらに60年以上の内戦の終結に向け軍事政権が残した遺産の解消にも取り組んむ。
政権後期に投資の認可が滞ったったことや不動産バブルの崩壊でインフレによる物価の上昇で食料品の価格は倍近くに値上がり。
経済成長の起爆剤として期待を寄せているのが日本。日本にとってもアジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーは将来性のある魅力的な市場。中間所得層拡大が期待される。
日本企業だけを特別に集め説明会を開き投資を促す。
経済の減速をそれだけ大きな課題だと見ている。
経済が発展しないと民主化の恩恵を受けられない。と。

ここにもイオンが登場