国際報道2017 1月31日 ワークライフバランスのお手本ドイツの働き方

日本で問題になった電通社員の過労死は海外でも「karousi」と表現され繰り返し報道されている。こうした中でワークライフバランスに優れたドイツの働き方が注目されている。ドイツの平均労働時間は1,366時間と日本と比べると20%も短い。その一方で労働時間あたりのGDPは日本の1.5倍。日本よりも短い時間でより大きい成果を出している。

ドイツのある企業では1970年代から働きやすい環境の整備のために段階的に改革を行ってきた。まず始めたのが会議時間の削減。担当者間の打ち合わせは必要最小限の人数で立ったままで行う。担当者に大きな裁量を与え意思決定の効率を大幅に向上さた。さらに労働時間貯蓄制度を導入。2時間残業した場合労働時間口座に2時間分が溜まり別の日に2時間分早く仕事を切り上げることができる銀行口座のような制度。最近では貯蓄した残業時間を有給休暇に振り返られる企業も増えてきた。こう言った制度を実現するには行政の厳しい指導が欠かせない。労働当局は会社が提出したタイムカードを1枚ずつチェックし悪質な違反を見つければ経営側に最高で180万円余りの罰金や1年間の禁固刑を科す。法律違反する企業には優秀な人材が集まらなくなるため労働環境の整備が進んいるという。労働基準監督署の職員は毎日抜き打ちで企業を訪問し違反に目を光らせている。
労働環境の整備は会社の経営にも好影響をもたらしている。企業側も社員の私生活の充実こそが生産性を高めるカギだと考えており社員が満足して働ける環境を作ることが会社にとって重要だという。
ドイツでは社会全体が休息の重要性を認識している。勤務時間内に仕事を終えるのは当たり前で残業が多いのに成果の少ない人は無能な仕事を片付けられない人として評価が下がる。残業すれば手当は出るが評価が下がることの方が出世にも影響しマイナスが大きいという考え方。残業で社員が体調を崩した場合等は管理職側の責任も厳しく問われるなど労働時間の厳守が根付いている。経済が好調なドイツはEU主要国で最も失業率が低く優秀な人材が不足してる為企業は人材確保のためにも待遇を改善する必要に迫られている。
一方でドイツではここ10年余りで労働市場の規制緩和が行われ派遣社員が急増し正社員との格差が問題になっている。派遣社員は100万人近くになるが平均賃金は正社員より40%少ない。ドイツ最大の労働組合は正社員の労働環境を守るために派遣社員が犠牲になっていると指摘。日本と同じような状況で企業や政府が派遣社員の生活をどう守っていくのかが今後の課題。と。

日本人も思いつくかもしれないがそれを実現し、実行し続け、厳しく守る。ドイツ的。