国際報道2017 2月16日 外国人労働者100万人越え時代の受け入体制

欧米各国では増え続ける海外からの労働者をめぐって社会を2分する議論が起きているがもはや日本も例外ではない。国の調査で日本の企業で働く外国人労働者の数が初めて100万人を超えた。そのうち5人に1人の20万人以上が日本語学校などで学ぶ留学生。

日本では専門的な知識や技能がある外国人以外は単純労働目的で日本に来ることができないが留学生ならば週28時間と言う制限の中で原則自由に働くことができる。
留学生が日本に来る際多くの場合の入り口となる日本語学校は留学生を積極的に受け入れる国の方針もあり5年で100校以上増え全国で568校になった。最近は中国、韓国からの学生が減りベトナムやネパールからの学生が急増している。日本語学校側は週28時間の規制を守らせる様に勤めているがそれを超え仕事目的の出稼ぎ留学生が問題に。彼らの多くは現地の仲介業者に借金をして仲介料を払ってまで働く為に日本に来ている。
労働人口が減少する中、既に100万人以上いる外国人労働者は経済活動に欠かせない状態になっている。治安や日本人の雇用に対する影響、そもそも一時凌ぎの安い労働力として安易に受け入れるべきではないのではないか、と言う意見もある中、現実を見据えた受け入れ体制の構築が求められる。と。

何処にでも出て来る仲介業者ってスゴイな、どんな手を使っても金儲けに結びつける。この場合は日本人なのかにゃ。政府公認で留学試験とかできないのかね。