経済フロントライン 2017年2月25日 仕事増れど利益増えずヤマト運輸の苦悩

ネット通販の拡大により増え続ける宅配荷物。その半分近くを扱っているヤマト運輸が経営も労働組合も今のままでは現在のビジネスモデルを維持できないと声をあげた。今週明らかになった労働組合の要求の内容は宅配便の引き受け量の抑制、大口顧客に対しての料金交渉、再配送などサービスの見直しなど。これらの要求を受けて今後労使間の交渉が始まる。

昭和51年に「サービスが先、利益は後」のモットーの下ヤマト運輸は事業を開始。夜間配達や時間指定などのサービスを次々と打ち出し急成長してきたが物流量の増加と人手不足でドライバーの負担が激増している。人手不足の結果外部委託が増え利益を押し下げている。大口顧客獲得の為の価格競争も激しく荷物一個あたりの平均単価は10年前より1割以上下がった。
人件費を押し上げている原因の一つが再配達。国の調査によると全体の約20%をしめる。ヤマト運輸では再配達を減らそうと様々な取り組みを始めている。集合住宅等の地域限定で主婦のパートを雇い在宅率の高い午前中に集中して配達するチーム集配や駅などで荷物を受け取れる宅配ロッカーをスーパー等人が立ち寄りやすい場所に6年間で30倍に増設する事も検討。
一方で大都市圏では通販会社独自に当日宅配等の有料サービスを展開。アマゾンのプライムナウは1時間以内配達の場合、年会費以外に一回890円かかるが利用者は増えている。余分の対価を払っても高度なサービスを受けたい顧客は確実にいる。
日本企業はどんな業界でも競争で過剰になったと思われるサービスを「他社がやっている以上やめられない」という意識が働きやめられずサービスの質が高止まってしまう事が多々ある。今後は横並びのサービスではなく、対等な対価を求められる他社と違ったサービスに注力が必要になるのではないか。と。

考えられる対策をツラツラと
・宅配会社側
再配達は3日間以内等期間を授ける
ユーザーに対して配達日を週2回等に指定をお願いする
営業所止め受け取りでポイント等のインセンティブ
他業者と連携してまとめて配達

・通販会社側
商品まとめて配送でポイント等のインセンティブ
土日配送は有償扱い
他の通販業者と連携してまとめて配送で共通ポイント等のインセンティブ
再配達発生時は強制的にコンビニ受け取りへ変更
自宅用宅配ボックス配布、設置でインセンティブ

とかとか

「もう来たの?」の喜びはいつの間にか「まだ来ないの!」の怒りへと変わった