経済フロントライン 11月19日

JR北海道は全路線の半分について単独で維持することが難しいと発表。関係する自治体は50を超え深刻な地域の問題になっている。
各社は観光列車に力を入れる。背景にあるのは人口減少と高齢化。全体の乗客は20年前の3割近く減少している。

JR各社の売上は地方により明暗が分かれる。赤字のローカル線が多い北海道と四国は厳しい経営。JR北海道社長は赤字路線を抱える現在の会社の状況を穴の空いたバケツだと。いくら資金を投入しても赤字路線の維持のために資金がどんどん抜けていってしまう。赤字路線の見直しに踏み込まなければいくら努力をしても焼け石に水で会社そのものの存続ができなくなってしまう。
鉄道の収入の増加が見込めなければ別の事業で収益をあげなくてはならない。先月株式を上場したJR九州は駅ビルの開発や外食、農業等様々な事業に参入し鉄道以外での収入は全体の半分以上。民営化から30年かけて自分の力で経営を安定させ名実共に民間企業となった。
公共交通ネットワークをどうやって維持するか、国や自治体の対応が必要。大事なのはその自治体がどうしていきたいかと言うのを考えるのが重要。自治体も予算が潤沢にあるわけではないので議論には相当な時間がかかる。事業者の負担を軽くするために線路などの施設の修繕を自治体が負担し事業者が運行を行う上下分離方式を紹介。
地域の交通を誰がどうやって維持して行くべきか事業者、自治体、国を含めて地域交通の未来像について考え直す時期に来ている。と。

観光列車って100以上あるそうな。